こんにちは、ヒロです。
ネットビジネスで稼いだお金は税務署などにも把握されていないので、税金を払わなくてもバレないんじゃないかと思う方も多いかと思います。
ですが、結論から言えば、ネットビジネスで稼いだお金にも税金はかかるし、払っておく方がいいでしょう。
というより、そもそも納税は義務ですから、払わなければならないものです。
ネットビジネスで年収1億円など大きな額を稼いでいないのなら、税務調査が来る可能性も低いですが、バレてしまった時が大変ですからね。
無申告の場合は、税務署にバレた時に無申告加算税と延滞税が大きく跳ね上がるので注意が必要になります。
僕自身もベンチャー企業で働いていた時は、忙しくて全くできていなかったのですが、独立してすぐに過去の分も納税いたしました。
やはり、精神的に憂いとなる部分は取り除いておきたいんですよね。
自分でビジネスをするようになると、最初は税金の存在にびっくりするかと思います。
想像以上に高いですからね。
ですが、納税はそもそも義務ですから、税金を大前提としてネットビジネスを進めていくことが事業家として重要なのは言うまでもありません。
ビジネスにも気持ちよく取り組めますからね。
ネットビジネスで稼いだお金を確定申告しないで、税金がバレることを恐れる時間がもったいないのです。
それに、税金をないものだとしてビジネスをしていると、税務調査された時に、息の根を止められてしまいます。
もうね、シンプルな話で、税金なんて気にならないくらいネットビジネスで稼いでやればいいのです。
そして、堂々と納税して誇りを持って事業を行うのが一番なんですよね。
だからこそ、今回はネットビジネスの税金事情について取り上げていきます。
税金はいくらかかるのか、確定申告をしないのはバレるのか、副業の場合はどう納税するのか、をお話していきますので、参考にしてみてください。
ネットビジネスで稼いだお金の税金はいくらかかるのか？
ネットビジネスの税金に関して、一番気になるのは、やはり納税する金額ですよね。
果たして、ネットビジネスで稼いだお金の税金はいくらかかるのでしょうか？
ネットビジネスで稼いだお金も基本的は通常の確定申告の税率と変わりませんので、下記の通り、累進課税の税率が適応されます。
つまり、ネットビジネスで稼いだ額に応じて、払うべき税金の額が変わってくるということですね。
なお、ここでいう所得金額というのは、手にした利益から経費を引いたものです。
「利益 ー 経費 ＝所得」
この所得の額に応じて税率が変わってきて、対応する税率と所得をかけたものが支払うべき税金となります。
例えば、単純な計算として利益300万円、経費100万円の例をあげてみましょう。
この場合、所得は300万円から100万円を引いた200万円であり、税率は10％が適応されて、20万円となります。
さらに、控除の額が97,500円ということですから、20万円から控除額を引いて102,500円が納めるべき納税額ということですね。
つまり、ネットビジネスでお金を稼げば稼ぐほど、適用される税率が大きくなっていくということです。
ただ、経費を増やすことができれば、税金が適用される所得の額を減らすことができます。
だから、経営者の方々や自分でビジネスをしている人たちは、皆こぞって経費清算をしようとするわけですね。
そうすれば、適用される税率を減らす節税をすることができるのです。
ただし、ここで注意しなければならないことが2つあります。
まず１点目は、この所得税の他に所得に10％をかけた住民税を支払わなければならないということですね。
ですので、もし所得4,000万円以上稼いでいた場合は、納税額が45％＋10％の55％になってしまうのです。
稼いだ額の半分が取られてしまうわけですから、税金は本当に恐ろしいですよね。
だからこそ、手遅れになる前にちゃんと納税を前提とした事業形態にしていかなければならないのです。
さらに、もう1つ注意しなければならないのは副業で稼いでいる方です。
というのも、この適用税率は本業の収入と合算して適用されるからですね。
つまり、本業で年収500万円をもらっていたのであれば、その時点で所得は500万円となります。
そして、ネットビジネスの年間所得が200万円だとすれば、通算所得は700万円となり、適用税率は23％になってしまうのです。
このあたりは、本業との合算計算で調整しなければならないので、詳しい話は税理士さんに聞いてみてください。
ただ、税理士さんに話を伺えるという時点で、稼いでいるわけですので、素晴らしいことですよ。
僕自身も脱サラした後にまとめて確定申告をしましたが、まさか本業分も合算されるとは思っておらず、焦ったことが記憶に新しいです。
確定申告をしないで税務署にバレてしまった場合は、無申告加算税と延滞税がさらに追加されてしまいますので、憂いは早めになくしておきましょう。
ネットビジネスで大きく稼いだ時の最初の確定申告は必ずと言っていいほど、ビックリするものになるはずですよ。
それも含めての学習であり、納税を前提とした事業経営をしていきましょう。
確定申告はしないとバレる？ネットビジネスで稼いでも税金は払うべき！
ネットビジネスで稼いだお金を確定申告しないとバレてしまうのか？
結論から言えば、少額の収益であれば、バレることはほとんどありません。
ですが、ネットビジネスで年収1億円や2億円など大きく稼げるようになると税務調査が入る恐れがありますからね。
この税務調査に引っかかってしまい、過去の無申告分まで遡られてしまうと、積み重ねでものすごい納税額になってしまいます。
ですから、ネットビジネスで稼いだ額が少額だとしても、納税しておくに越したことはありません。
実際、確定申告をしないでバレてしまうとどうなるのか？
確定申告の無申告がバレてしまった場合は、無申告加算税と延滞税の額が大きく跳ね上がります。
自主的に遅れて確定申告を出した場合は、無申告加算税が5％ほどですが、バレた場合は最大20％になってしまうのです。
累進課税の所得税に住民税の10％、さらにバレてしまった場合は20％の無申告加算税と日割りで延滞税が充当されてしまいます。
ここまで税金が膨らんでしまうと、途方もない納税額になってしまいますので、絶対にバレる前に自主納税すべきでしょう。
僕自身も脱サラして時間に余裕ができたので、過去3年分、確定申告していなかったものを遅れて申告いたしました。
やはり、税務調査されるかもしれないと不安になる時間がもったいので、ちゃんと確定申告しておきましょう。
それに、万が一、税務調査に来られてしまうと、会社が終わってしまいますからね。
確定申告しなくてもバレないとは言いつつも、バレてしまった時のリスクを考えて、申告されることをおすすめいたします。
副業でネットビジネスをしているのであれば普通徴収で納税しよう！
確定申告と言えば、副業としてネットビジネスに取り組んでいる方は、会社にバレないかどうかが気になるものですよね。
最近は、副業解禁の流れではあるものの、波風を立てないためにも、副業がバレないに越したことはありません。
ですから、副業としてネットビジネスに取り組んでおり、収益を生み出している方は確定申告の際に普通徴収を選択してください。
原則的に特別徴収が義務付けられましたが、副業分で税務署に事情を説明すれば普通徴収することができることがあります。
普通徴収とは、自分で住民税を直接支払う方法のことですね。
通常は会社の給与から天引きされて住民税を支払っているのですが、副業分は自分で納税しなければなりません。
この確定申告の際に特別徴収のままで給与天引きしてしまうと、会社から給与を支払う時に、住民税の額が合わずにバレてしまうわけですね。
ですから、普通徴収で自分で払ってしまいましょう。
また、もしネットビジネスでの収益が順調に伸びてきて、独立できる目処が立っているのであれば、僕のように将来まとめて納税するのもOKです。
もしくは、会社にバレてクビになってもいいくらい稼げているのであれば、気にせずに確定申告すればいいでしょう。
心配なら普通徴収で納税してしまうのもOK。
まだ全然稼げていないのであれば、ネットビジネスで稼げて独立できた時にまとめて払うのもよし。
すでにネットビジネスで大きな収益を出しているのであれば、会社にバレてもいいと思いますので、気にせずに確定申告してしまうのもいいでしょう。
このように、自分の状況に合わせて確定申告をするのかしないのか、普通徴収で支払ってしまうのかを判断してみてください。
ただ、今は支払わないとしても、5年以内には必ず遡って納税するようにしておきましょう。
理由は、確定申告しないのがバレてしまった時のリスクでお話した通りです。
納税はバレてしまった時のリスクが非常に大きいので、憂いをなくして気持ちよくビジネスをするのが一番ですよ。
アクションプラン：売上と経費を把握して税金を計算してみよう！
ということで今回のまとめに入っていきます。
ネットビジネスで稼いだお金も、もちろん、確定申告をしなければなりません。
支払うべき納税額は売上から経費を引いた所得の額に対して税率が適用される所得税と10％の住民税になります。
さらに、確定申告しない場合は、5％の無申告加算勢が追加されますし、バレてしまった場合は、それが最大20％になってしまうのです。
確定申告せず、それが税務署にバレてしまった時のリスクが非常に大きいので、納税はしておいた方がいいでしょう。
ネットビジネスの収益が小さいうちは税務調査がくる可能性も少ないですが、それでも引っかかってしまった場合が怖いですからね。
税金の額は想像以上に大きいですが、義務であり、どの会社も行っていることなので、納税を前提とした事業経営を行っていきましょう。
ですので、まずはおおよその税金額を出す意味でも、売上と経費を計算してみてください。
そこで出た所得に対して税率が決まってきて、住民税の額も決まって来ますからね。
納税して憂いをなくし、気持ちよくネットビジネスに取り組んでいきましょう。
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